取り扱い業務

SERVICE

人事労務管理の基本となる職場にあった就業規則・給与規程を作成します。

書店で買ってきた就業規則の本や、ホームページからダウンロードしたものをそのまま使っていませんか？

社内で就業規則を作り、見直しをしないまま、何年も使っていませんか？

会社を設立した当初の何十年も前の就業規則が、会社内に眠っていませんか？

それなりの費用を使って、しっかりした就業規則を作ってもらった、でも何年も改定していない。就業規則に記載されている届出用紙等といった帳票が揃っていない。就業規則あるが、きちんと運用されていない…。

これらは、企業が永続的発展をするための大きなリスクとなっているといるといっても、過言ではありません。企業を護り、人事・労務管理を支える就業規則及び諸規程の見直しと新規策定を以下の4つの視点で行ないます。

1. 法令遵守（Compliance）の視点

企業を護る人事・労務管理に関する規定が、労働関係法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などに照らして遵守状況を診断し、最適化を図ります。

2. 危機管理（Risk Management=ＲＭ）の視点

人事・労務管理に関する事柄で、規定化されていない事柄を診断し、新たに規定化することにより、企業が被るリスクの低減を図ります。加えて、現在規定化されている事柄を診断し、必要な修正を加え、リスクの低減を図ります。

3. 行動規範（Cord of Conduct）の視点

社員一人ひとりの“社内”での行動基準（服務規律）を作ります。

社員一人ひとりの“社外”での行動基準（服務規律）を作ります。

4. 手続・申請の方法を規定する視点

就業規則・規程の運用に必要な、申請・届出のルールを規定します。
就業規則・規定の運用に必要な、労務管理帳票を整備いたします。

給与計算業務を外部に委託することにより、作業負担の軽減を情報漏洩を防止します。

企業が永続的に発展するためには、本来業務の強化が重要です。

給与計算だけでなく、業務を外部に委託することにより、定型業務を大幅に削減し、コア業務への集中が可能となります。業種、業態、規模に関わらず、正社員はもちろん、契約社員、アルバイト等のあらゆる雇用形態に対応します。

給与計算を社会保険労務士に委託するメリットとして次の4点が挙げられます。

1.従業員の個人情報、給与情報等に従業員が関わることを減らすことができます。

2.法改正・市町村合併等に関する最新情報をタイムリーに反映できます。

3.給与業務要員の確保や教育の必要がありません。

4.給与計算から見えてくる人事労務上の問題を未然に防ぐことができます。

従業員の採用から退職までに発生する人事・労務に関する疑問などにおこたえします。

顧問契約とは、毎月固定額で業務を受託する契約であり、契約の形態のひとつです。

日常発生する人事労務に関する諸問題、従業員の採用から退職に至るまでの法律相談にお応えいたします。

また、毎月は必要ないという方のために、個別契約（スポット契約）もございます。

必要な時に必要なだけ依頼していただく、顧問契約でご利用いただく、どちらのケースも、経営目標達成のために「人事管理」と「労務管理」の高機能化をめざし、リスクの低減のために、適切なアドバイスをいたします。

企業の永続的発展のために、経営理念・ニーズに合った人事制度の構築し、運営を支援します。

企業規模に関係なく、「社員を評価する」ということは必要ではないでしょうか？

人事評価制度という形はなくとも、よく働いてくれる社員は評価されているでしょうし、能率の低い社員とは、処遇面での差をつけたいと思われるのは自然なことです。ただ、思いつきのまま処遇面で差をつけるわけにもいかず、何を拠り所として評価すればいいのか、悩まれている経営者の方もいらっしゃると思います。

人事評価制度を導入することにより、従業員にとっては「何をすれば報われるのか」ということが明確になります。また、経営者（企業）が期待していることを具体化し、明確に示すことは、雇用契約の明確にするということにつながります。

社員に賃金を支払う、社員は期待された労働を提供するということが雇用契約であり、雇用契約の履行状態をチェックするのが、人事評価制度です。